神奈川県家具協同組合の概要

(組合の歴史)

昭和21年4月 米軍駐留用家具類の調達窓口として、駐留軍用家具納品検査協力会を結成。

昭和23年4月 神奈川県内の駐留軍家具類受注業者を糾合し、46名をもって神奈川県需品家具協同組合を設立。検査事務所をそのまま組合事務所とし、駐留軍家具納品検査協会により無償で組合に移管。 これが神奈川県、家具業界の法的団体としての発足であり、組合自前の事務所の発祥である。

昭和37年3月 一般民需家具の旺盛な需要に対応するため、新たに神奈川県家具協同組合を設立。(初代理事長:咲寿武道)

昭和40年8月 需品家具協同組合は駐留軍調達の使命が殆ど終了したため解散し、神奈川県家具協同組合はこれを吸収合併した。

昭和62年10月 現在地(横浜市中区伊勢佐木町)に神奈川ファーニチャーセンターに移転し、現在に至る。

(事業内容)

 1.共同施設事業(組合所有施設を組合員等へ低コストで賃貸しています)

 2.共済保険事業(日本生命と提携し、組合員および従業員の福利厚生 制度を補充支援しています) くわしくはグループ生命共済のお勧めをご覧ください

 3.情報提供事業(組合ホームページを作成・運営し、組合員の企業内容を 紹介し、受注獲得の支援を行っています。また、組合員へ適時適切に必要な経営情報を伝達しています)

神谷理事長のメッセージはこちらをご覧ください。

 

神奈川県家具協同組合の名簿はこちらをご覧ください。

平成30年度(第56回)通常総会の審議決定事項

平成30年7月26日、横浜中華街萬珍楼にて、第56回通常総会を開催しました。

 第1号議案、平成29年度事業報告および収支決算の承認の件

 第2号議案、平成30度事業計画案および同収支予算案承認の件

 第3号議案、賦課金および賦課金徴収方法決定の件

 第4号議案、組合借入金残高の最高額決定の件

 第5号議案、1組合員に対する貸付金の最高限度額決定の件

 第6号議案、役員報酬決定の件

  第7号議案、役員改選の件 

 を審議し、すべて原案どおり可決承認されました。

 

詳細は、総会懇親会特集ページをご覧ください。 

家具新聞2014.8.20号より
家具新聞2014.8.20号より